福井県では、米国関税措置による影響が見込まれる県内事業者が実施する新たな販路開拓や新事業展開などの収益力を向上させる取組みを支援するため、米国関税措置対策補助金の申請受付を開始します。お近くの商工会等にご相談ください。
＜第２回米国関税措置対策補助金の募集について＞
○募集期間
令和７年１０月１日（水）～令和７年１０月３１日（金）
○補助事業対象者
商工会・商工会議所の会員で福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者等
○対象事業
米国関税の影響をふまえた、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み
○補助率・補助限度額
【補助上限額】２００万円 【補助率】２/３
○対象要件
米国関税措置の影響を受けているまたは受ける見込みがある事業者であること 等
○補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費、外注費、広報費、印刷製本費 等
○申請方法等
・商工会・商工会議所の会員のみが申請可能なため、お近くの商工会議所・商工会にご相談ください。
（会員でない方も商工会議所・商工会へのご相談は可能です。）
・補助金の詳細は以下のURLを参考としてください。
福井県HP：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/beikokukannzei.html
福井商工会議所HP：https://www.fcci.or.jp/other/link/usatariff_hojo2
福井県商工会連合会HP：https://www.shokokai-fukui.or.jp/at